トラブルＱ＆Ａ④

Ｑ：全情連加盟情報センターの会員という会社からダイレクトメールが送られてきました。 全情連加盟の情報センターが保有する情報を元に送られてきているのでしょうか。

Ａ：ダイレクトメールの送付にあたり、個人信用情報機関の情報を利用することは、目的外利用にあたるため禁止されています。会員が目的外に信用情報を利用した、当連合会加盟情報センターと会員間で締結している信用情報交換契約書に基づき、信用情報の提供の停止や除名処分といった罰則が適用されます。 上記以外に、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第３条においては、「金融分野における個人情報取扱事業者が、与信事業に際して、個人情報を取得する場合においては、利用目的について本人に同意を得ることとし、契約書等における利用目的は他の契約条項等と明確に分離して記載することとする。この場合、事業者は取引上の優越的な地位を利用し、与信の条件として、与信事業において取得した個人情報を与信業務以外の金融商品のダイレクトメール送付に利用することを利用目的として同意させる等の行為を行うべきではなく、本人は当該ダイレクトメールの発送に係わる利用目的を拒否することができる。」といった明記があります。貸金業規制法第３０条では「会員は情報を資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために使用してはならない」と定められています。 また、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）では、第１５条（利用目的の特定）では、「個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできるかぎり特定しなければならない。」と定められています。