クレカ用語集「か行」③

【貸金業規制法（貸金業の規制等に関する法律）】

貸金業法ともいう。1983（昭和58）年４月28日成立、同年５月13日公布、同年11月１日に施行された法律（それまでの「貸金業者の自主規制の助長に関する法律」は廃止）。この法律と同時に改正された「出資法」と合わせて、「貸金業規制二法」と呼ばれる。貸金業規制法の骨子は、
貸金業を行なう者は事前に登録することの義務付け（登録制）
契約書、領収書の発行、取立て行為の規制など各種業務内容についての規制
貸金業の団体に関する規定（各都道府県に貸金業協会を設立）
大蔵省（現金融庁）に監督、立入検査、業務停止命令、登録資格の取消しなどの権限を付与
みなし弁済規定（債務者が利息として任意に支払った場合のみなし弁済）
などである。なお、1999（平成11）年12月に「出資法」とともに罰則強化を含む改正が行なわれ、2000年６月１日から施行されている。

【貸金業協会】

貸金業規制法により設立された社団法人で、47都道府県ごとに置かれ、その区域内の貸金業者を会員とする。加入は貸金業者の任意である。その目的として、1.法令遵守のための会員に対する指導・勧告、2.債務者等からの苦情の解決、3.従業員に対する業務研修の義務づけ、4.過剰貸付の防止などが掲げられている（同法25条）。全国レベルではこの協会を会員とする全国貸金業協会連合会がある。なお、貸金業協会の会員には消費者金融業者だけでなく、「手形割引」「不動産担保」などの金融業者が含まれる。

【貸金業者】

貸金業規制法により、内閣総理大臣または都道府県知事の登録を受けて貸金業を営む者のこと。貸金業とは、金銭の貸付または金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付、または当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む）を業として行なうものをいう（同法２条）。ただし、（1）国または地方公共団体が行なうもの、（2）他の法律に特別の規定のある者が行なうもの、（3）物品の売買・運送・保管または売買の媒介業者がその取引に付随して行なうもの、（4）事業者がその従業員に対して行なうものなどは除外される。すなわち、郵便局、銀行、信用金庫、保険会社、商社などとは区別され、個人金融中心の消費者金融会社、信販会社、クレジットカード会社、企業金融中心の商工ローン会社、リース会社など多様な業態が含まれる。