取引全容の把握

本当の債務額を知るため、債務者は保存している借入状況に関する資料（契 約書、振込票、通帳の記録など）から、全ての取引を再現します。この引き直 し計算をできる限り正確に行うことが、問題解決の第一歩となります。

仮に資料が十分でなかった場合でも、最初の取引は何時だったか、就職や結 婚、出産、転職、転勤、転居等の特別のイベントとの先後、あるいは借入れ順 などを手掛かりとしてできる限り記憶を辿り、精度をあげていきます。業者か ら取引履歴を開示された場合でも、その内容に間違いがないか（取引履歴の一 部が開示されていない可能性はないか）を確認するために、このような情報の 整理が必要となります。