債権者毎の債務額を確定する場合に、取引開始当初からの取引経過の開示を 受け、利息制限法に基づく引き直し計算を行うことになるので、債権者から全 ての開示が行われているかを判断することが重要になります。それぞれの取引 の契約書や領収証が残っていれば、相談時にはそれも持参する必要があります。 また、保証人が付いていたり、担保を差し入れていたり、公正証書が作成され ていたりすると、その債権者への対応はより慎重に進める必要もあるので、関 係書類を準備しておきます。
