信用情報機関について

個人信用情報が一定の範囲内で流通し利用されることにより、クレジットやローンなどの消費者信用産業が正しく発展していくことになります。しかし個人の借入れに関する情報であることから、厳重に保護する必要があるのは言うまでもありません。

多重多額債務防止と適正与信実現に向け個人信用情報機関はどのようにあるべきか、金融庁が開催する「貸金業制度等に関する懇談会」においては、過剰貸付防止に向けた「個人信用情報の有効利用」についても活発な意見交換が行われたところですが、この懇談会において、過剰貸付の防止やより適正な与信のために、借り手の信用情報がすべて利用可能な状態にあるべきとの声も聞かれております。しかしながら、情報交流範囲の拡大や複数機関への複合入会などで信用情報の共有化を行えば、本当に問題は解決されるのでしょうか。市場の健全化に貢献する個人信用情報利用の枠組みについて主要課題の検証を行い、今後の信用情報機関のあるべき枠組みについて模索しております。